2024年7月15日付の日刊工業新聞9面に、
京都市内に第2本社を開設し、西日本のビジネス強化
の記事が掲載されました。

(本記事は転載承認を得ています。)
記事の著作権は日刊工業新聞社に帰属する。
2024年7月15日付の日刊工業新聞9面に、
京都市内に第2本社を開設し、西日本のビジネス強化
の記事が掲載されました。
(本記事は転載承認を得ています。)
記事の著作権は日刊工業新聞社に帰属する。
~西日本のビジネス強化~
京西テクノス株式会社(本社:東京都多摩市 代表取締役社長:臼井努)は西日本におけるビジネスの強化と、現在人事・総務・経理といった管理部門が東京本社のみにあるため、BCPの一環として第二本社と位置付ける事業所用地を永年京都市内に探しておりました。
今般、京都駅より南に1.5キロメートルに位置し、地下鉄烏丸線十条駅より徒歩数分の十条通りに面した本プロジェクトの構想に合致した土地(500坪)を取得しました。
ここを西日本ビジネスの核とするべく、地上6階、延べ床面積1,200坪の建物を建設する運びとなりました。
なお、本プロジェクトの総事業費は40億円を見込んでおり、建屋の完成は2026年9月頃を予定しております。
また、本プロジェクトは経済産業省の事業となります「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」にこの度採択されました。
1.京都事業所設置の意義
京西グループは、「医療」「計測」「情報・通信」「環境・エネルギー」「分析・ライフサイエンス」の分野で独自のサービス体制を確立し、トラブルの受付からシューティングまでをワンストップで提供する「トータルマルチベンダーサービス」をビジネスモデルとする唯一無二の企業グループです。
2023年9月期の京西グループの売上は144.6億円であり、そのうち西日本エリアの拠点の売上は全体の10%程度と僅少で、売上の大部分を本社を中心としました東日本エリアの拠点で担っております。
京都事業所が完成する2026年までに西日本地域でのマーケティング、新規業務受託を推進し、完成と同時に現在の大阪事業所のメンバー23人を京都事業所へ移し、現在本社等で対応しております西日本のお客様に関する業務も京都事業所に移管することにより、リードタイムの短縮と物流コストの削減を実現します。
そして、京都事業所完成後3年が経過した2029年には電子機器サービス事業、ITサービス事業、計測器校正事業といった京西グループの主要全事業に対応する体制を構築し、売上を京都事業所単体で全社の25%、西日本エリア全体で35%まで伸ばし、京都事業所の人員についても新規採用を積極的に行い87人体制とし、京西グループの2030年の売上目標200億円達成に大きく寄与することを計画しております。
2.経済産業省による補助金の採択
京西グループの京都事業所開設プロジェクトは、2024年6月、経済産業省の事業である「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」に採択されました。
この補助金事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としたもので、2024年5月から開始された1次公募は全国で有効申請が736件あり、最終的に当社を含め109件が採択されました。
本社所在地が東京都である企業については13件が採択され、そのうち京西グループが本拠地とする多摩地域では当社含め2件という結果でした。
京西グループでは、この補助金を活用して京都事業所の建築資金や電子機器設備資金等の費用の1/3を賄う事としております。
このプロジェクトでは、京都事業所の開設というハード面の変化と共にマーケティング活動や業務のDX化、物流の見直しなどソフト面での変化を引き起こすことにより、大幅な業容の拡大と利益率の向上を実現しようとするものです。
そして、その成果を社員へ還元することを意図しており、5%程度の継続的な賃上げを目標としております。
以上
【お問い合わせ先】
京西テクノス株式会社
〒206-0041東京都多摩市愛宕4-25-2
管理部 総務グループ担当
TEL:042-303-0888